2　非常勤職員等として採用された者は、採用日から2週間以内に次の書類を提出しなければならない。

2　非常勤職員等は、正当な理由がない限り、前項に規定する命令を拒むことはできない。

2　執務の際は、言語容儀を正しくし、着服その他体面を失するような挙動のないよう注意し、応接は努めて丁寧親切を旨としなければならない。出張中の場合も同様とする。

2　嘱託職員及び非常勤職員の雇用期間は、1年以内とする。ただし、本会が行う非常勤職員等の公募に応募し、会長が必要あると認めたときは、その期間を更新することができる。

2　非常勤職員等は、定年に達したときは、定年に達した日の属する雇用期間が満了したとき(以下「定年退職日」という。)に退職する。

2　会長は、前項の雇用期間又はこの項の規定により更新された雇用期間が満了する場合において、同項の事由が引き続き存在すると認めるときは、1年以内の雇用期間で更新することができる。ただし、定年退職日以後の更新は、5回を超えることができない。

3　会長は、第1項の規定により非常勤職員等の雇用期間を更新する場合又は前項の規定により雇用期間を更新する場合には、当該非常勤職員等に書面により同意を得なければならない。

2　前項の勤務時間及び週休日は、業務の都合その他やむを得ない事情がある場合には変更する。

3　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない場合には、会長の指定する日に振り替えることができる。

2　年次有給休暇は、勤続期間に応じ、次の年次有給休暇を与える。

3　年次有給休暇は、職員の請求があった時季に与えるものとする。ただし、会長が職務に支障があると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

4　第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、本会が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第3項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

5　第2項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、20日を限度に翌年に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年度における勤務実績が8割に満たない職員については、この限りではない。

6　次の期間は、前項の勤務実績の算定上、出勤したものとみなす。

7　特別休暇は、別表第1に定める基準により付与する。

8　特別休暇の請求方法等については、会長が別に定める。

2　賃金等は、時間給、日給又は月給とし、その額は職務の性格、社会経済情勢及び他の職員との均衡を考慮し、会長が別に定める額とする。

3　超過勤務を命じられた非常勤職員等には、超過勤務時間に対して、次の各号に掲げる勤務1時間当たりの賃金等に別に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　月の勤務日数が10日以上15日未満の非常勤職員等については、職員給与規程第11条第2項又は第3項各号に規定する月額の2分の1の額を支給するものとし、10円未満の端数が生じるときは切り捨てるものとする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職又は死亡した非常勤職員等にあっては退職又は死亡した日現在)において、非常勤職員等が受けるべき賃金(超過勤務手当及び通勤手当を除く。)の額に、100分の25を乗じて得た額に、基準日以前6ケ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合(支給率)を乗じて得た額とし、予算の範囲内において支給する。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、職員給与規程の例による。

2　居住支援特別手当の支給は、「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金(以下「東京都居住支援事業補助金」という。)の定める期間とする。

3　居住支援特別手当の支給額は、次のとおりとする。

4　「東京都居住支援事業補助金」が交付されない場合や「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業」が終了した場合は、居住支援特別手当は支給しない。

2　給食調理業務に従事する者は、毎月1回以上の検便を受けなければならない。

2　非常勤職員等には、社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会職員被服貸与規程(平成8年社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会規程第16号)に基づき必要に応じ被服を貸与する。

2　表彰は表彰状を授与し、副賞として賞品を付して行う。

2　制裁を行う場合は、非常勤職員等に弁明の機会を与えなければならない。

2　前項の通算契約期間は、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。ただし、契約期間満了に伴う退職等により、労働契約が締結されていない期間が連続して6か月以上ある非常勤職員等については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。

3　この規程に定める労働条件は、第1項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月19日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月15日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月17日から施行する。

この規程は、平成30年5月31日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年5月30日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程中第1条は令和5年1月27日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第17条の3第2項の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会臨時職員、嘱託職員及び非常勤職員に関する規程に基づいて、令和4年4月1日以後この規程の施行日までの間に支払われた給与は、同条の規定による改正後の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会臨時職員、嘱託職員及び非常勤職員に関する規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程中第1条は令和6年1月26日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第17条の3第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会臨時職員、嘱託職員及び非常勤職員に関する規程に基づいて、令和5年4月1日以後この規程の施行日までの間に支払われた給与は、同条の規定による改正後の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会臨時職員、嘱託職員及び非常勤職員に関する規程による給与の内払とみなす。

この規程は、令和6年5月29日から施行し、令和6年4月1日から適用する。