2　本会は、日々雇用される者その他前項に定める職員以外の者の就業に関する事項については、特に定めのない限り、この規程を準用する。

2　職員として採用を決定された者は、決定後7日以内に次の書類を提出しなければならない。

3　本会及び職員として採用された者は、別に定める雇用契約書を締結するものとする。

2　試用期間中又は試用期間満了の際に、能力、勤務態度、健康状態等からみて職員として著しく不適当と認めるときは、第74条の手続により解雇する。

3　試用期間は、勤務年数に通算する。

2　職員は、正当な理由がない限り、前項の規定による命令を拒むことができない。

2　職員は、正当な理由がない限り、前項の規定による命令を拒むことができない。

3　在籍出向等に関する事項については別に定める。

2　昇任とは、職務の職を上位の職に変更することをいい、降任とは職務の職を下位の職に変更することをいう。

2　会長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して、これを降任させることができる。

2　前項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

3　第1項本文の規定による他の職への降任を行うに当たって、当該職員の勤務状況、勤務経験等に基づき、人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任をするものとする。

2　執務の際は、言語及び容儀を正しくし、服装その他において体面を失するような挙動のないよう注意し、応接は、努めて丁重親切を旨としなければならない。

2　前項の場合において、総務課長は、必要な証明書等を徴することができる。

2　職員は、職員証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　職員は、職員証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに総務課長に職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

4　職員は、職員証を紛失し、又は破損したときは、直ちに総務課長に申し出て、職員証の再交付を受けなければならない。

5　職員は、退職その他の理由により職員の身分を失ったときは、職員証を速やかに総務課長に返還しなければならない。

2　タイムカードの使用によらない職員は、出勤簿に自ら押印しなければならない。

3　所属課長は、出勤整理簿に所属職員の出勤状況を記録しなければならない。

4　所属課長は、当月のタイムカード又は出勤簿とともに出勤整理簿を整理保管し、翌月の5日までに総務課長に提出しなければならない。

2　職員は、疾病、災害その他やむを得ない理由により事前に年次有給休暇又は欠勤の手続をとれないときは、速やかに電話、伝言等により上司に連絡しなければならない。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　所属課長は、職員に重大な事故が発生したときは、速やかにその旨を総務課長及び事務局長に報告しなければならない。

2　勤務時間の割振りは暦日を単位として、月曜日から金曜日までの5日間において行うものとする。

3　勤務の性質により、第1項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、会長は別段の定めをすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情がある場合には、始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。この場合において、始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前とする。

2　会長は、職務の性質により、前項の規定により難いときは、4週間ごとの期間を定め、当該期間内に4日以上の週休日を別に定めることができる。

2　前項の規定により職務を免除し難い場合は、会長の指定する日に振り替えることができる。

2　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後2月以内において行うことができる。

3　会長は、週休日の変更をするときは、週休日の変更命令簿により行うものとする。

2　前項の規定による勤務を命ずるときは、超過勤務等命令簿により、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない職務の必要があり、会長があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない職務の必要があり、会長があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　第30条第2項の規定による休日の振替は、前項の規定の例による。

3　前2項の規定による振替は、休日の振替処理・代休日指定簿により行うものとする。

2　前項の規定による代休日の指定は、休日の振替処理・代休日指定簿により行うものとする。

2　年次有給休暇は、1日、半日又は1時間を単位として承認することができる。ただし、1時間を単位として承認することができるのは、5日間分を限度とする。

3　年次有給休暇は、職員から請求があった時季に与えるものとする。ただし、会長が職務に支障があると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

4　第1項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、本会が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第3項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

5　第1項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、20日を限度に翌年に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年における勤務実績(1の年における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。)が8割に満たない職員については、この限りでない。

6　次の期間は、前項の勤務実績の算定上、出勤したものとみなす。

2　病気休暇は、別表第2に定める基準により原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

4　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　会長は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　会長は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　会長は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。以下同じ)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について1回に限り、日を単位として引き続く7日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の翌日から起算して6日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日から、流産した日の翌日から起算して7日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

3　早期流産休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健検診休暇は、妊娠中に9回及び出産後に1回又は妊娠中に10回の範囲内で承認する。

3　前項の規定にかかわらず、医師、助産婦又は保健婦の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

4　母子保健検診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりに60分を超えない範囲内でそれぞれ30分に15分を単位として増減した時間の範囲内又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、1生児(1回の出産で生まれた複数の生児は、1生児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、会長の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲で1回につき30分以上で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該生児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは規定等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　第2項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその配偶者が育児時間を利用するときのその利用方法は、会長が定める。

6　会長は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の翌日から起算して2週間の範囲内で、1日を単位として2日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項ただし書の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

4　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、男性職員の配偶者の出産の日の翌日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間内において承認する。ただし、男性職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、1日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

4　前項ただし書の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

5　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　子どもの看護休暇は、1の年において、1日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項ただし書の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　会長は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のいずれか早い日(以下「結婚の日」という。)の1週間前の日から結婚の日後6月までの期間内の日とする。

4　第2項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書を示さなければならない。

2　感染症予防休暇は、日を単位として必要と認められる期間承認する。

2　災害休暇は、時間又は日を単位として承認する。ただし、災害により現住居が滅失し、又は損壊した場合は、その日から起算して7日を超えない範囲で必要と認められる期間承認することができる。

3　災害休暇を請求するときは、その事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　事故休暇は、日又は時間を単位として承認する。

3　事故休暇を請求するときは、その事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　業務停止休暇は、その都度必要と認める期間承認する。

2　骨髄液提供休暇は、必要と認める日又は時間を単位として承認する。

2　ボランティア休暇は、次の各号に掲げる場合について、1年において5日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　夏期休暇は、1日を単位として、5日以内で承認する。

2　介護休暇は、1の年において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1回につき1時間を単位として承認することができる。

3　前項ただし書の規定による承認については、8時間をもって1日の承認とするものとする。

4　第2項ただし書の規定にかかわらず、職員が介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間の端数があるときは、当該残日数の全てを承認することができる。

5　介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　リフレッシュ休暇は、毎年4月1日において勤続10年、勤続20年又は勤続30年を超えることとなる職員からの申請に基づき、当該年度中1回に限り承認する。

3　承認する日数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定は、同項の規定にかかわらず、同一の要介護者について更に介護をする必要がある場合において、同項本文の規定による介護休業の期間の初日から1年後以降の1年間に限り準用する。

3　介護休業は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4　時間を単位とする介護休業は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇、職務専念義務の免除等及び当該介護休業によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の介護休業は承認しない。

5　前2項の規定による介護休業の利用方法は、承認された期間について1回に限り変更することができる。

6　会長は、介護休業を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7　会長は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休業(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8　介護休業の申請は、これを利用する日の前日までに介護休業申請書兼処理簿により行うものとする。

9　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、申請事由変更届により会長に届け出なければならない。

2　会長は、前項の規定により職員が育児休業の承認を申請したときは、当該申請に係る子について、当該職員に対し育児休業の申請をしている場合(会長が特別の事情があると認める場合を除く。)を除き、これを承認しなければならない。

3　育児休業期間中の職員は、給与規程の定めるところによる。

4　育児休業に関する取扱いについては、会長が別に定める。

2　前項の場合において、休職の処分を受けた職員が第68条の規定による復職の日から起算して1年以内に再び当該休職の処分の事由とされた疾病と同一の疾病により休職の処分を受けるときのその者の休職期間は、当該復職前の休職期間を通算して3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について会長が定める。この場合において、当該復職前の休職期間が更新されている場合にあっては、更新前の休職の開始の日(更新が2回以上されているときは、最初の更新前の休職の開始の日)から休職期間を通算するものとし、通算した期間が3年に満たない場合においては、休職期間を通算して3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　前条第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　前条第3号及び第4号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において必要に応じ個々の場合について会長が定める。

2　休職者の給与については、給与規程第21条の定めるところによる。

2　第66条第1項、第2項及び第4項に規定する休職期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

2　前項の規定により、職員を引き続いて勤務させる場合は、当該職員の同意を得なければならない。

2　育児・介護休業の申出をし、又は育児・介護休業をしたことにより解雇することはない。

2　前項に定める懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行う。

2　停職者については、停職期間中いかなる給与も支給しない。

2　前項の負傷又は疾病による欠勤は、出勤として取り扱う。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年1月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会職員就業規程第67条第2項の規定は、この規程の施行の日以後に新たに休職の処分を受け、又は新たに休職期間を更新する処分を受けた者に対して適用する。この場合において、施行の日前に受けた休職の処分又は休職期間を更新する処分による休職期間は、同項の休職期間に通算しないものとする。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年7月1日から施行する。

2　この規程中第37条(年次有給休暇)については、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年8月1日から施行する。

2　社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会永年勤続者に対する職務専念義務の免除に関する実施要綱は、廃止する。

3　社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会職員の定年に関する規程は、廃止する。

この規程は、平成24年7月19日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年7月17日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年3月24日から施行する。

この規程は、令和元年5月30日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和5年5月26日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第70条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

3　会長は、当分の間、職員が年齢60年に達する日の属する年度の前年度(以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。)において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後最初の4月1日以後に適用される雇用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(暫定再雇用職員)

4　会長は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下「年齢65年到達年度の末日」という。)までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る改正前の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会職員就業規程(以下「旧職員就業規程」という。)第70条に規定する定年に達しているものを、従前の勤務実績等に基づき、1年を超えない範囲内で、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

5　令和14年3月31日までの間、会長は、次に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る改正後の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会職員就業規程(以下「新職員就業規程」という。)第70条に規定する定年に達しているものを、従前の勤務実績等に基づき、1年を超えない範囲内で、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

6　前2項の期間又はこの項の規定により更新された期間は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該期間の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により期間を更新する者の年齢65年到達年度の末日以前でなければならない。

7　社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会再雇用職員就業規程は、廃止する。