(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会(以下「本会」という。)が、ボランティア・市民活動への幅広い市民の参加及び活動の活性化を図り、地域福祉推進に寄与するため、あきる野市内におけるボランティア・市民活動団体(以下「団体」という。)に対し、その事業費を助成することを目的とする。

(対象団体)

第2条　対象となる団体は、次の各号に掲げる全てに該当する団体とする。

(助成対象事業)

第3条　助成の交付対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(助成対象としない事業)

第4条　次に掲げる事業については、助成対象としない。

(助成金の額)

第5条　1団体5万円を限度とし、予算の範囲内で決定する。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、事業費助成金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、次の各号に掲げる書類を添付し、会長に申請しなければならない。

(応募期間及び応募締切り)

第7条　助成金の応募については、毎年度期日を定めて実施する。

(交付の決定)

第8条　会長は、第6条に定める申請を受けたときは、その内容を審査し、事業費助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請団体に通知するものとする。

(交付の請求等)

第9条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)は、直ちに事業費助成金交付請求書(様式第4号)により会長に請求しなければならない。

(変更の承認等)

第10条　助成団体は、助成金の交付決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ会長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　助成団体は、助成事業が完了したとき、速やかに団体事業費助成金実績報告書(様式第5号)により次の各号に掲げる書類を添付し、会長に報告するものとする。

(決定の取消し)

第12条　会長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第13条　会長は、助成団体が第10条第2号及び第12条各号のいずれかに該当するとき、助成金の交付決定の全部又は一部を事業費助成金返還請求書(様式第6号)により期限を定めて返還を命じなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。