(1)　委員会は、年1回以上開催するものとし、委員長が招集する。

(2)　事業所内で高齢者虐待の事例が発生したときは、必要に応じて委員長が招集し開催する。

(1)　高齢者虐待の防止、早期発見、早期対応及び再発防止等への取組や評価

(2)　高齢者虐待防止の啓発のための定期的な職員研修の実施

(3)　高齢者虐待発見チェックリスト等を用いた分析及び対応の検討

(4)　高齢者虐待防止のための指針の整備

(5)　職員が高齢者虐待を把握した場合、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること

(6)　その他、法令及び制度の改正があった場合は委員会を開催し、内容等を協議する。

(1)　職員倫理綱領を行動規範とし、職員への周知徹底を図る。

(2)　委員会は、高齢者虐待を未然に防止するための措置として、職員の高齢者虐待防止の意識の向上に努め、虐待のない環境づくりを目指さなければならない。

(3)　委員会は、日頃から利用者の支援の場に高齢者虐待につながるような支援が行われていないか観察し、必要があるときは職員に直接改善を求め指導する。

(4)　委員会は、職員が日頃から利用者や家族の態度等に注意し、必要に応じて、負担軽減のための相談や助言等を行うよう指導する。

(5)　緊急やむを得ず身体拘束を行った場合、その状況を職員から聞き取り、必要があるときは管理者や職員に指導する。

(6)　高齢者虐待等に係る苦情があった場合は、苦情の内容を精査し、事業所内の苦情対応責任者より報告を受け、必要に応じて指導や助言を行う。

(7)　委員会は、別に設置する虐待防止委員会や身体拘束適正化委員会及びその他関係機関と連携をとり、高齢者虐待の疑いのある事案や支援等に問題がある場合は、関係機関と協議し、共同で会議を開催する等、虐待の対応・対策及び改善を図るものとする。