(目的)

第1条　この規程は、あきる野市が設置するあきる野市障害者通所支援施設(以下「事業所」という。)が行う指定生活介護の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員が、利用者に対し、適正な指定生活介護を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　指定生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障がいの内容や性格、利用者と家族の希望や生活感を尊重し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第2条の4に規定する者に対して、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定生活介護の利用定員)

第6条　利用定員は30人とし、その内訳は、主たる事業所20人、従たる事業所10人とする。

(指定生活介護の内容及び利用者から受領する費用等について)

第7条　事業の内容は次のとおりとし、指定生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準額によるものとし、当該指定生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。ただし、あきる野市が定める月額負担上限額の範囲内とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、あきる野市の区域とする。

(事業の主たる対象者)

第9条　事業の主たる対象とする障害の種類は、身体障害者及び知的障害者とする。

(利用に当たっての留意事項)

第10条　利用者は、サービスの利用に当たっては、次に掲げる内容に留意するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第11条　職員等は、指定生活介護を実施中に利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第12条　管理者は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行う。

(虐待の防止のための措置)

第13条　事業所は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、また虐待の防止に必要な措置を講じるとともに、虐待を受けているおそれがある場合には直ちに防止策を講じ、あきる野市へ報告する。

(身体拘束等禁止のための措置)

第14条　事業所は、利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、利用者の身体的拘束及び行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わないものとする。

(その他運営についての重要事項)

第15条　事業所は、従業者等の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。