(目的)

第1条　この規程は、社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会こすもす福祉作業所(以下「事業所」という。)において実施する指定生活介護及び指定就労継続支援B型について、適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定生活介護及び指定就労継続支援B型(以下「指定生活介護等」という。)の円滑な運営を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った適切なサービスの提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　指定生活介護の実施に当たって事業所は、利用者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)第2条の4に規定する者に対して、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　指定障害福祉サービスを行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(実施する障害福祉サービスの種類)

第4条　事業所が実施する障害福祉サービスの種類は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条　事業所に次に掲げる職員を置く。

(営業日及び営業時間)

第6条　実施サービスに係る営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第7条　事業所の提供する指定障害福祉サービスの種類ごとの利用定員は、次のとおりとする。

(事業の主たる対象者)

第8条　事業の主たる対象とする障害の種類を次のように定める。

(障害福祉サービスの内容)

第9条　事業所で行う指定障害福祉サービスの内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用等について)

第10条　指定生活介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準額によるものとし、法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。ただし、区市町村が定める月額負担上限額の範囲内とする。

(通常の事業の実施地域)

第11条　通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。

(利用に当たっての留意事項)

第12条　利用者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意するものとする。

(緊急時における対応方法)

第13条　職員は、現に指定生活介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第14条　事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(虐待の防止のための措置)

第15条　事業所は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、また、虐待の防止に必要な措置を講じるとともに、虐待を受けているおそれがある場合には直ちに防止策を講じ、あきる野市へ報告するものとする。

(身体拘束等禁止のための措置)

第16条　事業所は、利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、利用者の身体的拘束及び行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わないものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第17条　事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。