2　事業の実施に当たっては、関係区市町村、地域の保健、医療、福祉サービス機関との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

2　総合事業の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握(モニタリング)をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。

3　総合事業の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

2　総合事業の内容は次のとおりとし、第1号訪問事業を提供した場合の利用料の額は市が定めた額とし、第1号訪問事業が法定代理受領サービスであるときは、負担割合証に基づく額とする。訪問型サービスAについては、1回のサービスごとの料金となる。

3　第9条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問介護に要した交通費は、その実費を徴収する。この場合において、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。

4　前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意を受けることとする。

5　その他の費用徴収が必要となった場合においては、その都度利用者等と協議し同意を得る。

2　事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

3　事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密は保持する。

3　職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年7月18日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規程は、平成13年3月29日から施行し、平成13年2月1日から適用する。

この規程は、平成15年8月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月6日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成19年9月18日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成25年6月1日から施行する。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月15日から施行する。

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

この規程は、平成29年7月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年8月1日から施行する。

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月20日から施行し、令和3年8月1日から適用する。

この規程は、令和6年5月29日から施行し、令和6年4月1日から適用する。