○社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会経理規程

平成15年1月17日

規程第4号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 勘定科目及び帳簿(第9条―第13条)

第3章 予算(第14条―第21条)

第4章 出納(第22条―第32条)

第5章 財務及び有価証券の管理(第33条―第39条)

第6章 資産及び負債の管理(第40条―第44条)

第7章 棚卸資産の管理(第45条―第47条)

第8章 固定資産の管理(第48条―第56条)

第9章 引当金(第57条―第59条)

第10章 純資産の管理(第60条・第61条)

第11章 決算(第62条―第72条)

第12章 内部監査及び任意監査(第73条・第74条)

第13章 契約(第75条―第81条)

第14章 社会福祉充実計画(第82条・第83条)

第15章 補則(第84条―第87条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会(以下「本会」という。)の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、財政状態及び経営成績並びに支払資金の収支状況を適正に把握することを目的とする。

(経理事務の範囲)

第2条 この規程において「経理事務」とは、次の事項をいう。

(1) 会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項

(2) 予算に関する事項

(3) 金銭の出納に関する事項

(4) 財務及び有価証券の管理に関する事項

(5) 資産及び負債の管理に関する事項

(6) 固定資産の管理に関する事項

(7) 棚卸資産の管理に関する事項

(8) 引当金に関する事項

(9) 決算に関する事項

(10) 内部監査及び任意監査に関する事項

(11) 契約に関する事項

(12) 社会福祉充実計画に関する事項

(会計処理の基準)

第3条 会計処理の基準は、法令、社会福祉法人会計基準及び社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会定款(平成14年2月22日認可)に定めるもののほか、定めのないものについて本規程によるものとする。

(事業区分、拠点区分及びサービス区分)

第4条 事業区分は社会福祉事業、公益事業及び収益事業とする。

2 前項に定める各事業区分には、予算管理の単位としてそれぞれ拠点区分を設定する。

3 拠点区分は、事業運営の実態に照らし、一体的に運営されている事業を集約し、それぞれ設定する。

4 サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業について、法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているもの及び事業管理上の必要があるものについて区分を設定する。

5 前項までの規定に基づき、本会において設定する事業区分、拠点区分及びサービス区分は、別表第1のとおりとする。

(会計年度、計算関係書類及び財産目録)

第5条 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

2 毎会計年度終了後3か月以内に、次の計算書類及び第3項に定める附属明細書(以下「計算関係書類」という。)並びに財産目録を作成しなければならない。

(1) 法人単位資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表、事業区分資金収支内訳表、拠点区分資金収支計算書

(2) 法人単位事業活動計算書及びこれに附属する事業活動内訳表、事業区分事業活動内訳表、拠点区分事業活動計算書

(3) 法人単位貸借対照表及びこれに附属する貸借対照表内訳表、事業区分貸借対照表内訳表、拠点区分貸借対照表

(4) 拠点区分資金収支明細書

(5) 拠点区分事業活動明細書

(6) 計算書類に対する注記

3 附属明細書として作成する書類は、次のとおりとする。

(1) 法人全体の附属明細書

 借入金明細書

 寄附金収益明細書

 補助金事業等収益明細書

 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書

 事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書

 基本金明細書

 国庫補助金等特別積立金明細書

(2) 拠点区分の附属明細書

 基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書

 引当金明細書

 拠点区分 資金収支明細書

 拠点区分 事業活動明細書

 積立金・積立資産明細書

 サービス区分間繰入金明細書

 サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書

 就労支援事業別事業活動明細書

 就労支援事業製造原価明細書

 就労支援事業販管費明細書

 就労支援事業明細書

4 計算関係書類及び財産目録は、消費税及び地方消費税の税込金額を記載する。

(金額の単位)

第6条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示する。

(共通収入支出の配分)

第7条 資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収入及び支出を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。

2 事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収益及び費用を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。

(会計責任者、出納責任者及び会計職員)

第8条 本会は、第2条に規定する経理事務(第13章に規定する「契約」に関する事項を除く。)を行うため、会計責任者を置く。

2 経理事務のうち、金銭の出納及び保管に関する責任者として、出納責任者を置く。

3 会計責任者及び出納責任者は、社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会会長(以下「会長」という。)が任命する。

4 経理事務を行うため、会計職員を置く。

5 会計責任者及び出納責任者は、会計職員を指導監督しなければならない。

第2章 勘定科目及び帳簿

(記録及び計算)

第9条 本会の会計は、その財政状態及び経営成績並びに支払資金の収支状況を明らかにするため、会計処理を行うに当たり、正規の簿記の原則に従って、整然かつ明瞭に記録し、計算しなければならない。

(勘定科目)

第10条 勘定科目は、別表第2のとおりとする。

(会計伝票)

第11条 すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。

2 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するものとする。

3 会計伝票には、サービス区分、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方及び取引内容を記載し、会計責任者の承認を得なければならない。

(会計帳簿)

第12条 会計帳簿は、次のとおりとする。

(1) 主要簿

 仕訳日記帳

 総勘定元帳

(2) 補助簿

 現金出納帳

 預金(貯金)出納帳

 当座預金残高調整表

 小口現金出納帳

 有価証券台帳

 未収金台帳

 棚卸資産受払台帳

 立替金台帳

 前払金台帳

 貸付金台帳

 仮払金台帳

 固定資産管理台帳

 リース資産管理台帳

 差入保証金台帳

 長期前払費用台帳

 未払金台帳

 預り金台帳

 前受金台帳

 仮受金台帳

 借入金台帳

 退職給付引当金台帳

 基本金台帳

 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間長期貸付金(長期借入金)管理台帳

 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間短期貸付金(短期借入金)管理台帳

 事業収入管理台帳

 寄附金品台帳

 補助金台帳

 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間繰入金管理台帳

(3) その他の帳簿

 会計伝票

 月次試算表

 予算管理表

2 前項に規定する会計帳簿は、拠点区分ごと又はサービス区分ごとに作成し、備え置くものとする。

3 各勘定科目の内容又は残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。

4 会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳の記録と一致していることを適宜確認し、主要簿及び補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。

(会計帳簿の保存期間)

第13条 会計に関する書類の保存期間は、次のとおりとする。

(1) 第5条第2項に規定する計算関係書類及び財産目録 永久

(2) 前条第1項に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳簿 10年

(3) 証憑書類 10年

2 前項の保存期間は、計算関係書類及び財産目録を作成した日の属する年度の翌年度初日から起算するものとする。

3 第1項第2号及び第3号の書類を処分する場合には、事前に会計責任者の承認を得ることとする。

第3章 予算

(予算の基準)

第14条 本会は、毎会計年度、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき資金収支予算を作成する。

2 予算は、第4条第2項に定める拠点区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。

(予算の事前作成)

第15条 前条の予算は、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき毎会計年度開始前に会長が編成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

(勘定科目間の流用)

第16条 会計責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、会長の承認を得て、拠点区分内における大区分における中区分の勘定科目相互間において予算を流用することができる。なお、会長は事後、遅滞なく理事会に報告し、予算の補正の必要性について検討するものとする。

(予備費の計上)

第17条 予測し難い予算の不足に充用するため、支出予算に予備費を計上することができる。

(予備費の使用)

第18条 会計責任者は、前条の予備費を使用する場合、あらかじめ会長の承認を得た上で使用することができる。なお、会長は事後、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

(補正予算)

第19条 予算に、変更すべき事由が明らかになった場合、会長はあらかじめ補正予算を編成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

(臨機の措置)

第20条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

(予算管理)

第21条 会計責任者は、予算の編成並びに予算の執行及び管理について会長を補佐する。

第4章 出納

(金銭の範囲)

第22条 この規程において「金銭」とは、現金、預金及び貯金をいう。

2 この規程において「現金」とは、通貨、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書及び官公庁の支払通知書等をいう。

(収入の手続)

第23条 金銭の収納は、収入承認に関する書類及び収入に係る関係書類に基づいて行う。

2 出納責任者は、前項の書類と入金した金銭の額を照合して収納し、領収書を発行する。

3 銀行、郵便局等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。

(収納した金銭の保管)

第24条 収納した金銭は、これを直ちに支出に充てることなく、受入後5日以内に金融機関に預け入れなければならない。

(寄附金品の受入手続)

第25条 寄附金品を受け入れる場合には、寄附者、金額及び寄附目的を記載した寄附申込書等の関係書類を整え、原則として、あらかじめ会長の承認を受けなければならない。

(支出の手続)

第26条 金銭の支払は、支出承認に関する書類及び支払に係る関係書類に基づいて行わなければならない。ただし、別途、契約書、請書、協定書等により契約等を行っているものに関しては、関係書類の一つである請求書への押印の有無は問わないこととする。

2 出納責任者は、前項の書類を照合し、支払金額及び支払内容に誤りがないことを確認した上で、金銭の支払を行わなければならない。

3 金銭の支払については、請求書と同一の記名押印又は署名のある領収書を徴しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、金融機関からの預金口座振込、郵便払込により支払いを行った場合で、特に領収書の入手を必要としないと認められるときは、振込又は支払を証明する書類によって領収書に代えることができる。

5 前2項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により領収書又は証明書を徴することができない場合には、その支払が正当であることを証明した、本会所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。

6 金銭の支払は、次の各号に掲げる場合を除き、原則として、金融機関からの預金口座振込又は郵便振込によらなければならない。

(1) 小口現金による支払

(2) 概算払いによる支払

(支払期日)

第27条 金銭の支払は、小口払及び随時支払うことが必要なものを除き、毎月末日までに発生した債務をまとめて翌月10日以降に一括して行う。

(小口現金)

第28条 第26条第6項第1号の支払は、次の場合に限り、定額資金前渡制度による資金(以下「小口現金」という。)をもって行う。

(1) 1件1万円を超えない常用雑費

(2) 慣習上現金をもって支払うこととされている支払

2 小口現金は、5万円を保管限度額とする。

3 小口現金を設ける場合には、会計責任者が出納職員を任命する。

4 小口現金は、毎月末日及び不足の都度、出納責任者の承認に基づく支出額の精算及び主要簿への記帳を行うとともに、預金からの引き出しにより補充するものとする。

(概算払)

第29条 性質上、概算をもって支払の必要がある経費については、概算払いを行うことができる。

2 概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 旅費

(2) その他会計責任者が特に必要と認めた経費

3 概算払いを必要とする者は、必要とする理由及びその金額を記載した書類を作成し、会計責任者の承認を得て仮払金を受けるものとする。

4 概算払いは、金額が確定され次第、所定の精算書に支払に係る領収書を添えて速やかに出納責任者の承認を得て精算しなければならない。

(金銭及び預貯金の確認)

第30条 出納責任者は、入出金のあった日の金銭残高を金銭残高金種別表に記入し、当日の帳簿残高と照合しなければならない。

2 出納責任者は、預貯金について、毎月末日における取引金融機関の残高と帳簿残高を照合しなければならない。

3 出納責任者は、前2項の確認の結果、差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。

4 出納責任者は、前項の規定による措置を取ったときは、遅滞なく会計責任者に報告しなければならない。

(金銭過不足)

第31条 現金に過不足が生じたとき、会計職員は速やかに原因を調査した上、遅滞なく出納責任者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

2 出納責任者は、前項の規定による指示を行ったときは、遅滞なく会計責任者に報告しなければならない。

3 前項の規定により報告を受けた会計責任者は、その事実の内容を確認し、遅滞なく適切な指示をしなければならない。

(月次報告)

第32条 会計責任者は、拠点区分ごとに毎月末日における月次試算表を作成し、翌月15日までに会長に提出しなければならない。

第5章 財務及び有価証券の管理

(金融機関との取引)

第33条 本会が金融機関との取引を開始し、又は終了しようとするときは、会長の承認を得なければならない。

2 金融機関との取引は、理事会の承認の下、会長名又は会計責任者名をもって行う。

3 会長は、金融機関との取引に使用する印鑑を保管する。

4 前項の規定にかかわらず、会長は、実務上必要と判断した場合には、次の業務を担当しない出納責任者を金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者とすることができる。

(1) 現金預貯金(小口現金を含む。)の出納記録

(2) 預貯金の通帳及び証書の保管管理

(3) 現金(小口現金を含む。)の保管管理

(資金の借入)

第34条 長期の資金を借り入れる場合には、会長(又は会計責任者)は、その理由及び返済計画に関する文書を作成し、理事会の議決を得た上で、各年度の予算に計上しなければならない。

2 前項の長期の資金の借入れ及び返済は、各年度の予算に基づき会長の承認により会計責任者が執行しなければならない。

3 短期の資金を借り入れる場合で、借入限度額に関する理事会の議決をあらかじめ得ている場合には、当該議決の範囲内の金額において会計責任者は、文書をもってその理由及び年度内返済の可能性を示した上で会長の承認を得て行う。

4 短期の資金を借り入れる場合で、借入限度額に関する理事会の議決をあらかじめ得ていない場合には、会長(又は会計責任者)は、その理由及び年度内返済計画に関する文書を作成し、理事会の議決を得なければならない。

5 借入金の借入先は、公的金融機関、銀行又はこれに準ずるものでなければならない。

(資金の繰替使用)

第35条 事業区分間、拠点区分間又はサービス区分間において、経理上必要がある場合、資金の一時繰替使用をすることができる。ただし、繰替使用を認められていない資金については除く。

2 繰替使用した資金については、原則として、当該年度内に補てんしなければならない。

(資金の積立)

第36条 将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合には、同額の積立資産を、積立金との関係が明確にわかる名称を付して積み立てなければならない。また、積立金を取り崩す場合には、同額の積立資産を取り崩さなければならない。

2 特定事業費を賄う等の目的が付された寄附金や行政からの出捐金を原資として基金を設けた場合には、同額の積立資産を、基金との関係が明確にわかる名称を付して積み立てなければならない。また、基金を取り崩す場合には、同額の積立資産を取り崩さなければならない。

3 資金管理上の理由から積立資産の積み立てが必要とされる場合には、前2項の規定にかかわらず、積立資産の積み立てを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を得なければならない。

4 積立資産を専用の預金口座で管理する場合には、決算理事会終了後2か月以内に資金移動を行わなければならない。

(資金の運用等)

第37条 資産のうち現金を除く資金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託して、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。

2 余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積み立てを有価証券により行う場合には、資金運用規程の基本原則に従って行わなければならない。

3 会計責任者は、毎月末日に資金(有価証券及び積立資産を含む。)の残高の実在を確認し、その内容を会長に報告しなければならない。

(有価証券の取得価額及び評価)

第38条 有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。

2 有価証券は、総平均法に基づく原価法により決算時の取得価額を算定する。

3 満期保有目的の債券以外の有価証券のうち、市場価格のあるものについては、会計年度末における時価をもって貸借対照表価額とする。

4 満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。

(有価証券の管理)

第39条 会計責任者は、毎会計年度9月末日、3月末日及び必要と思われるときに、有価証券の時価と帳簿価額の比較及び実現した運用損益と未実現の保有損益を明示した報告書を作成し、会長に報告し、会長は、これを理事会で報告しなければならない。

2 第33条及び第37条の規定は、有価証券の管理及び証券会社との取引に準用する。この場合において、資金を有価証券と読み替え、また、金融機関を証券会社と読み替える。

第6章 資産及び負債の管理

(資産評価の一般原則)

第40条 資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として、当該資産の取得価額による。

2 資産の時価が、帳簿価額から50パーセントを超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって貸借対照表価額とするものとする。

(負債評価の一般原則)

第41条 負債の貸借対照表価額は、賞与引当金及び退職給付引当金を除き債務額とする。

(債権債務の残高確認)

第42条 会計責任者は、毎月末日における総勘定元帳残高について関係帳簿と照合し、記録の正確性及び内訳の妥当性を確認しなければならない。なお、必要がある場合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。

2 会計責任者は、前項の確認の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。

(債権の回収及び債務の支払)

第43条 会計責任者は、毎月、期日どおりの回収又は支払が行われていることを確認し、期日どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。

(債権の免除等)

第44条 本会の債権は、その全部若しくは一部を免除し、又はその契約条件を変更することはできない。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除いて、会長が本会に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

第7章 棚卸資産の管理

(棚卸資産の範囲)

第45条 この規程において「棚卸資産」とは、次のものをいう。

(1) 商品

(2) 製品

(3) 仕掛品

(4) 原材料

(5) 貯蔵品

(6) 医薬品

(7) 診療・療養費等材料

(8) 給食用材料

(棚卸資産の取得価額及び評価)

第46条 棚卸資産の取得価額は、次による。

(1) 製品又は仕掛品以外の棚卸資産については、購入代価に購入直接費(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、その他の引取費用)を加算した額

(2) 製品又は仕掛品の取得価額は、一般に公正妥当と認められた原価計算の基準に基づいた方法によって算定する。

2 棚卸資産は、最終仕入原価法に基づく原価法により決算時の取得価額を算定する。

3 棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。

(棚卸資産の管理)

第47条 棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、異動及び残高を把握しなければならない。

2 会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確認しなければならない。

3 棚卸資産のうち、毎会計年度一定量を購入し、経常的に消費するもので常時保有する数量が明らかに1年間の消費量を下回るものについては、販売目的で所有する棚卸資産を除き、第1項の規定にかかわらず、受払帳を設けずに購入時に消費したものとして処理することができる。

第8章 固定資産の管理

(固定資産の範囲)

第48条 この規程において「固定資産」とは、取得日後1年を超えて使用する有形及び無形の資産(土地、建設仮勘定及び権利を含む。)並びに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が1年を超える債権、特定の目的のために積み立てた積立資産、長期保有を目的とする預貯金及び投資有価証券をいう。

2 前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。

(1) 基本財産

 土地

 建物

 定期預金

 投資有価証券

(2) その他の固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車輌運搬具

 器具及び備品

 建設仮勘定

 有形リース資産

 権利

 ソフトウエア

 無形リース資産

 投資有価証券

 長期貸付金

 退職給付積立基金預け金

 退職給付引当資産

 長期預り金積立資産

 福祉事業基金積立資産

 希望の家基金積立資産

 運用基金積立資産

 備品購入基金積立資産

 災害ボランティア基金積立資産

 未来に贈る福祉基金積立資産

 差入保証金

 長期前払費用

 その他の固定資産

3 1年を超えて使用する有形固定資産又は無形固定資産であっても、1個若しくは1組の金額が10万円未満の資産は、第1項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。

(固定資産の取得価額及び評価)

第49条 固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(1) 購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額

(2) 製作し、又は建設したものは、直接原価に、製作又は建設のために直接要した付随費用を加算した額

(3) 通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額

(4) 交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額

2 固定資産の帳簿価額は、当該固定資産の取得価額から、第56条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除して算定し、原則として当該帳簿価額をもって貸借対照表価額とする。

3 固定資産の時価が帳簿価額から、50パーセントを超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって貸借対照表価額とする。

(リース会計)

第50条 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は、原則として利息法とする。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下又はリース期間が1年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

2 リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、利息相当額の各期への配分方法は、前項の規定にかかわらず、定額法によることができる。

3 前項に規定するリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高(賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第1項又は第2項に定める利息相当額を除く。)が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が10パーセント未満である場合とする。

4 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。

(建設仮勘定)

第51条 有形固定資産のうち、建設未了のため取得価額が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、建設完了後又は使用開始時に当該固定資産科目に振り替える処理を行う。

(改良及び修繕)

第52条 固定資産の価値の増加又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の帳簿価額に加算する。

2 固定資産の現状を維持し、原能力を回復するために要した支出は、修繕費とする。

(現物管理)

第53条 固定資産の現物管理は、会計責任者が行う。

2 会計責任者は、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び異動について所要の記帳整理を行わなければならない。

3 会計責任者は、毎会計年度一定の時期における固定資産の保管現在高及び貸出中のものについては、その貸出状況について実地棚卸及び確認を行い、その結果を固定資産管理台帳と照合しなければならない。

4 会計責任者は、固定資産管理担当者を指名し、前項に規定する実地棚卸、確認及び固定資産管理台帳との照合を行わせることができる。この場合には、結果について報告を徴しなければならない。

5 会計責任者は、前2項の照合の結果に基づき、固定資産管理台帳に必要な記録の修正を行うとともに、その結果を会長に報告しなければならない。

(取得及び処分等の制限)

第54条 基本財産である固定資産の取得及び処分については、事前に理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

2 基本財産以外の固定資産の取得及び処分については、事前に会長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものについては、理事会の承認を得なければならない。

3 固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、又は他に使用させてはならない。ただし、会長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

4 リース契約により固定資産を使用する場合において、契約の締結、解約及び変更に当たっては、第2項に準じて行うこととする。

(現在高報告)

第55条 会計責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の現在高を第53条第3項から第5項までの規定に基づいて把握した後の増加・減少を調整して確定し、固定資産管理台帳の残高と照合しなければならない。

2 会計責任者は、前項の照合の結果、差異がある場合には原因を調査し、適切な措置を講じた上、会長に報告しなければならない。

(減価償却)

第56条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については、定額法による減価償却を実施する。

2 減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の10パーセントとして償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額(1円)まで償却するものとする。

3 ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。

4 減価償却資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)によるものとする。

5 減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表に計上し、減価償却累計額を注記するものとする。

第9章 引当金

(賞与引当金)

第57条 職員に対して支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。

(退職給付引当金)

第58条 職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに負担すべき額を見積り、退職給付引当金に計上する。

2 前項の負担すべき額を見積もるに当たり、外部に拠出した金額等で控除可能な額は控除するものとする。

3 第1項の負担すべき額を見積もるに当たり、外部に拠出した金額等で控除できない場合には、資産及び負債の双方に計上するものとする。

(徴収不能引当金)

第59条 金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。

2 徴収不能引当金として計上する額は、次の各号の合計額による。

(1) 毎会計年度末において徴収することが不可能と判断される債権の金額

(2) 前号以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額

3 前項に規定する徴収不能引当金の金額は、これを該当する金銭債権の金額から直接控除し、当該徴収不能引当金の金額を注記する。

第10章 純資産の管理

(基金の設定)

第60条 基金を設ける場合は、使途目的、金額、受入れ及び使用に関する定義及び手続について理事会及び評議員会の議決を得るものとする。

(積立金の設定)

第61条 将来の特定の目的の支出又は損失に備えるため、特定の目的を示す適当な名称を付した積立金を、理事会及び評議員会の議決を得た上で計上することができる。

2 前項の積立金を目的に充てる場合には、理事会の議決を得た上で取崩額を予算に計上し、行うものとする。

第11章 決算

(決算整理事項)

第62条 年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。

(1) 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認

(2) 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認

(3) 前2号に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び貯蔵品の計上

(4) 減価償却費の計上

(5) 引当金の繰入れ及び戻入れ

(6) 純資産の残高の確認

 基本金の組入れ及び取崩し

 基金の組入れ及び取崩し

 国庫補助金等特別積立金の積立て及び取崩し

 その他の積立金の積立て及び取崩し

 元入金の組入れ

(7) 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間における内部取引科目の集計と相殺

(8) 注記情報の抽出と記載

(税効果会計)

第63条 法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額について重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。

(内部取引)

第64条 計算関係書類の作成に関して、事業区分間、拠点区分間、サービス区分間における内部取引は、相殺消去する。

(注記事項)

第65条 計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。

(1) 継続事業の前提に関する注記

(2) 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針

(3) 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額

(4) 本会で採用する退職給付制度

(5) 本会が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分

(6) 基本財産の増減の内容及び金額

(7) 基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額

(8) 担保に供している資産

(9) 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

(10) 債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

(11) 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

(12) 関連当事者との取引の内容

(13) 重要な偶発債務

(14) 重要な後発事象

(15) その他本会の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

2 計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの2種類とし、拠点区分の注記においては、前項第1号第12号及び第13号を省略する。

(計算関係書類及び財産目録の作成)

第66条 会計責任者は、第5条に規定する計算関係書類及び財産目録案を作成し、会長に提出する。

(計算関係書類及び財産目録の監査)

第67条 特定理事は、計算関係書類及び財産目録を特定監事に提出する。

2 特定理事は、次のいずれか遅い日までに、特定監事から、計算関係書類及び財産目録についての監査報告を受けなければならない。

(1) 計算書類の全部を提出した日から4週間を経過した日

(2) 計算書類の附属明細書を提出した日から1週間を経過した日

(3) 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

(計算関係書類及び財産目録の承認)

第68条 会長は、第67条の監査を受けた計算関係書類及び財産目録を理事会に上程し、承認を受けなければならない。

2 会長は、前項の承認を受けた計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員会の招集通知に添付し、計算関係書類及び財産目録について承認を受けなければならない。

(計算関係書類及び財産目録等の備置き)

第69条 会計責任者は、前条の理事会の承認を受けた計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を、定時評議員会の2週間前の日から5年間、その主たる事業所に備え置かなければならない。

2 会計責任者は、計算関係書類及び財産目録並びに監査報告の写しを、定時評議員会の日の2週間前の日から3年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算関係書類が電磁的記録で作成されており、閲覧可能な措置を取っている場合は、この限りでない。

(所轄庁への届出)

第70条 毎会計年度終了後3か月以内に、計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を、所轄庁に提出しなければならない。

(計算関係書類及び財産目録等の公開)

第71条 会長は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供さなければならない。

(1) 財産目録

(2) 計算書類

(3) 上記(2)の附属明細書

(4) 監査報告書

2 会長は、次に掲げる書類をインターネットにより公表しなければならない。

(1) 計算書類

(資産総額の登記)

第72条 会長は、計算関係書類及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、理事会の決議を得て、定時評議員会の承認を受けた後、遅滞なく資産の総額の登記を行う。

第12章 内部監査及び任意監査

(内部監査)

第73条 会長は、必要があると認められる場合には、法人内の会計業務が関係法令及びこの規程の定めに従い、重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行われていることを確認するため、内部監査人を選任し監査させるものとする。

2 会長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、必要に応じて関係部署に改善を指示する。

3 前項の規定により指示した事項に関する改善状況は、後の内部監査において、検証するものとする。

(任意監査)

第74条 会長は、法人の会計の健全性及び透明性を高めるため、外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼することができる。

2 会長は、前項の監査の結果を、理事会及び評議員会に報告しなければならない。

第13章 契約

(契約機関)

第75条 契約は、会長又はその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)でなければこれをすることができない。

(一般競争契約)

第76条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約事項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより、一般競争に付さなければならない。

(指名競争契約)

第77条 合理的な理由から、前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。この場合において、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 契約の性質又は目的が、一般競争に適さない場合

(2) 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が、一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合

(3) 一般競争入札に付することが不利と認められる場合

2 前項の規定にかかわらず、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第3条第1項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。

(随意契約)

第78条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。この場合において、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 売買、賃貸借、請負その他の契約で、その予定価格が次表に掲げられた契約の種類に応じて定められた額を超えない場合

契約の種類

金額

工事又は製造の請負

250万円

食料品、物品等の買入れ

160万円

上記に掲げるもの以外

100万円

(2) 契約の性質又は目的が、競争入札に適さない場合

(3) 緊急の必要により、競争入札に付することができない場合

(4) 競争入札に付することが不利と認められる場合

(5) 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合

(6) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合

(7) 落札者が契約を締結しない場合

2 前項第6号の規定による随意契約の場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。

3 第1項第7号の規定による随意契約の場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更することはできない。

(契約書の作成)

第79条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監査及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

2 前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第80条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が30万円を超えない契約をするとき。

(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(3) 前2号に規定する場合のほか、随意契約による場合において、会長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

2 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(定期的な契約内容の見直し)

第81条 物品等の購入について、取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合、定期的に契約内容の見直しを行うものとする。

第14章 社会福祉充実計画

(社会福祉充実残額の計算)

第82条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第55条の2第1項に定める方法により、毎会計年度において社会福祉充実残額の有無を計算しなければならない。

(社会福祉充実計画の作成)

第83条 社会福祉充実残額がある場合には、社会福祉法第55条の2第1項に定める方法により社会福祉充実計画を作成し、所轄庁に提出し承認を受けるものとする。

第15章 補則

(税務の範囲及び申告納付)

第84条 本章において「税務」とは、本会の税金の申告及び納付に関する業務をいう。

2 会計責任者は、各税法の規定に従い、その申告の要否を判断し、申告の必要がある場合には税務申告書を作成し、所定の期日までに所轄官庁に申告・納付しなければならない。

(収支計算書の提出)

第85条 会長は、第68条第2項の規定により承認を受けた計算関係書類及び財産目録のうち、資金収支計算書の収入金額が租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第68条の6に規定する金額を超えた場合には、所定の期日までに所轄税務署長に対し法人単位資金収支計算書を提出する。

(規程の改廃)

第86条 この規程の改廃は、会長の提案に基づき、理事会において決定する。

(委任)

第87条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、平成15年1月17日から施行する。

(社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会契約規程の廃止)

2 社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会契約規程(平成8年社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会規程第15号)は、廃止する。

(経過措置)

3 改正前の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会経理規程(平成8年社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会規程第13号)及び社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会契約規程(平成8年社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会規程第15号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年7月11日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

改正文 抄

令和元年5月30日から施行し、平成30年7月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

事業区分

拠点区分

サービス区分

社会福祉事業区分

地域福祉活動推進事業拠点区分

法人運営事業

地域福祉事業

在宅福祉事業

ボランティア活動推進事業

生活福祉資金貸付事務受託事業

受験生チャレンジ支援貸付事務受託事業

地域福祉権利擁護事業

成年後見制度推進事業

介護支援ポイント制度事務受託事業

生活支援コーディネーター受託事業

歳末たすけあい運動事業拠点区分

歳末たすけあい運動事業

介護保険等事業拠点区分

居宅介護支援事業

訪問介護事業

障害福祉サービス事業

こすもす福祉作業所運営事業拠点区分

こすもす運営事業

就労継続支援事業

生活介護事業

希望の家運営事業拠点区分

希望の家運営事業

生活介護事業

公益事業

地域包括支援センター事業拠点区分

地域包括支援センター事業

認知症初期集中支援チーム事業

秋川ふれあいセンター施設管理運営事業拠点区分

秋川ふれあいセンター施設管理運営事業

収益事業

収益事業

収益事業

別表第2(第10条関係)

法人単位資金収支計算書

勘定科目

事業活動による収支

収入

大区分

中区分

小区分

会費収入

 

 

 

個人会費収入

 

 

個人会費収入(秋川)

個人会費収入(五日市)

団体会費収入

 

寄附金収入

 

 

 

寄附金収入

経常経費寄附金収入

 

経常経費補助金収入

 

 

 

都道府県補助金収入

 

 

東京都補助金収入

市区町村補助金収入

 

 

あきる野市補助金収入

共同募金配分金収入

 

 

一般募金配分金収入

歳末たすけあい配分金収入

共同募金交付金収入

受託金収入

 

 

 

市区町村受託金収入

 

 

あきる野市受託金収入

都道府県社協受託金収入

 

 

東社協受託金収入

事業収入

 

 

 

参加費収入

利用料収入

広告料収入

手数料収入

 

介護保険事業収入

 

 

 

居宅介護料収入(介護報酬収入)

 

 

介護報酬収入

介護予防報酬収入

居宅介護料収入(利用者負担金収入)

 

 

介護負担金収入(公費)

介護負担金収入(一般)

介護予防負担金収入(公費)

介護予防負担金収入(一般)

居宅介護支援介護料収入

 

 

居宅介護支援介護料収入

介護予防支援介護料収入

介護予防・日常生活支援総合事業収入

 

 

事業費収入

事業負担金収入(公費)

事業負担金収入(一般)

利用者等利用料収入

 

 

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入

その他の利用料収入

その他の事業収入

 

 

受託事業収入

就労支援事業収入

 

 

 

下請作業事業収入

自主製品事業収入

資源回収作業等事業収入

受注作業事業収入

 

障害福祉サービス等事業収入

 

 

 

自立支援給付費収入

 

 

介護給付費収入

訓練等給付費収入

利用者負担金収入

特定費用収入

 

その他の事業収入

 

 

その他の事業収入

その他の収入

 

 

 

受入研修費収入

 

雑収入

 

 

共済会退職金付加給付金収入

雑収入

基金受取利息配当金収入

 

 

 

福祉事業基金受取利息配当金収入

運用基金受取利息配当金収入

備品購入基金受取利息配当金収入

希望の家基金受取利息配当金収入

災害ボランティア活動基金受取利息配当金収入

未来に贈る福祉基金受取利息配当金収入

 

 

基金積立資産取崩収入

 

 

 

備品購入基金積立資産取崩収入

希望の家基金積立資産取崩収入

 

受取利息配当金収入

 

 

 

事業活動収入計(1)

支出

人件費支出

 

 

 

職員給料支出

職員賞与支出

非常勤職員給与支出

 

 

退職給付支出

 

 

 

共済会退職金支出

退職給付支出

 

法定福利費支出

 

事業費支出

 

 

 

諸謝金支出

旅費交通費支出

消耗器具備品費支出

印刷製本費支出

水道光熱費支出

車輌費支出

燃料費支出

修繕費支出

通信運搬費支出

会議費支出

広報費支出

業務委託費支出

手数料支出

保険料支出

賃借料支出

土地・建物賃借料支出

租税公課支出

給食費支出

医薬品費支出

保健衛生費支出

教養娯楽費支出

教育指導費支出

扶助費支出

給付金支出

雑支出

 

事務費支出

 

 

 

福利厚生費支出

職員被服費支出

旅費交通費支出

研修研究費支出

事務消耗品費支出

印刷製本費支出

水道光熱費支出

燃料費支出

修繕費支出

通信運搬費支出

会議費支出

広報費支出

業務委託費支出

保守料支出

手数料支出

保険料支出

賃借料支出

土地・建物賃借料支出

租税公課支出

渉外費支出

諸会費支出

雑支出

 

 

社会福祉協議会会員会費協力事務費支出

雑支出

就労支援事業支出

 

 

 

就労支援事業販売原価支出

 

 

就労支援事業製造原価支出

就労支援事業仕入支出

就労支援事業販管費支出

 

 

消耗品費支出

租税公課支出

手数料支出

助成金支出

 

 

 

助成金支出

 

 

身体障害者施術助成金支出

ふれあいクリスマス会助成金支出

食事サービス事業ボランティア団体助成金支出

福祉委員会助成金支出

ふれあいサロン事業助成金支出

ボランティア・市民活動団体助成金支出

その他の支出

 

 

 

雑支出

 

 

雑支出

流動資産評価損等による資金減少額

 

 

 

徴収不能額

 

事業活動支出計(2)

 

事業活動収支差額(3)(1)(2)

施設整備等による収支

収入

施設整備等補助金収入

 

 

 

共同募金特別配分金収入

 

施設整備等寄附金収入

 

 

 

施設整備等寄附金収入

 

固定資産売却収入

 

 

 

車輌運搬具売却収入

器具及び備品売却収入

 

施設整備等収入計(4)

支出

固定資産取得支出

 

 

 

車輌運搬具取得支出

器具及び備品取得支出

 

基金積立資産支出

 

 

 

福祉事業基金積立資産支出

運用基金積立資産支出

備品購入基金積立資産支出

希望の家基金積立資産支出

災害ボランティア活動基金積立資産支出

未来に贈る福祉基金積立資産支出

 

固定資産除却・廃棄支出

 

 

 

車輌運搬具除却・廃棄支出

器具及び備品除却・廃棄支出

 

ファイナンス・リース債務の返済支出

 

 

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)(4)-(5)

その他の活動による収支

収入

投資有価証券売却収入

 

 

 

投資有価証券売却収入

 

基金積立資産取崩収入

 

 

 

福祉事業基金積立資産取崩収入

運用基金積立資産取崩収入

備品購入基金積立資産取崩収入

災害ボランティア活動基金積立資産取崩収入

希望の家基金積立資産取崩収入

未来に贈る福祉基金積立資産取崩収入

 

積立資産取崩収入

 

 

 

退職給付引当資産取崩収入

人件費積立資産取崩収入

修繕積立資産取崩収入

備品等購入積立資産取崩収入

保育所施設・設備整備積立資産取崩収入

移行時特別積立資産取崩収入

移行時減価償却特別積立資産取崩収入

退職共済積立資産取崩収入

減価償却引当金積立預金取崩収入

 

事業区分間長期借入金収入

拠点区分間長期借入金収入

サービス区分間長期借入金収入

事業区分間長期貸付金回収収入

拠点区分間長期貸付金回収収入

サービス区分間長期貸付金回収収入

事業区分間繰入金収入

拠点区分間繰入金収入

サービス区分間繰入金収入

 

 

その他の活動収入計(7)

支出

投資有価証券取得支出

 

 

 

投資有価証券取得支出

 

積立資産支出

 

 

 

退職給付引当資産支出

 

 

退職共済預け金支出

退職給付引当資産支出

人件費積立預金積立支出

修繕積立預金積立支出

備品等購入積立預金積立支出

退職共済積立預金積立支出

退職給与引当金積立預金積立支出

 

事業区分間長期借入金返済支出

拠点区分間長期借入金返済支出

サービス区分間長期借入金返済支出

事業区分間長期貸付金支出

拠点区分間長期貸付金支出

サービス区分間長期貸付金支出

事業区分間繰入金支出

拠点区分間繰入金支出

サービス区分間繰入金支出

 

 

その他の活動支出計(8)

その他の活動資金収支差額(9)(7)(8)

予備費(10)

当期資金収支差額合計(11)(3)(6)(9)(10)

前期末支払資金残高(12)

当期末支払資金残高(11)(12)

法人単位事業活動計算書

勘定科目

サービス活動増減の部

収益

大区分

中区分

小区分

会費収益

 

 

 

個人会費収益

 

 

個人会費収益(秋川)

個人会費収益(五日市)

団体会費収益

 

 

寄附金収益

 

 

 

寄附金収益

経常経費寄附金収益

 

経常経費補助金収益

 

 

 

都道府県補助金収益

 

 

 

市町村補助金収益

 

 

あきる野市補助金収益

共同募金配分金収益

 

 

 

一般募金配分金収益

歳末たすけあい配分金収益

共同募金交付金収益

 

受託金収益

 

 

 

市区町村受託金収益

 

 

あきる野市受託金収益

都道府県社協受託金収益

 

 

東社協受託金収益

事業収益

 

 

 

参加費収益

利用料収益

広告料収益

手数料収益

 

介護保険事業収益

 

 

 

居宅介護料収益(介護報酬収益)

 

 

介護報酬収益

介護予防報酬収益

居宅介護料収益(利用者負担金収益)

 

 

介護負担金収益(公費)

介護負担金収益(一般)

介護予防負担金収益(公費)

介護予防負担金収益(一般)

居宅介護支援介護料収益

 

 

居宅介護支援介護料収益

介護予防支援介護料収益

介護予防・日常生活支援総合事業費収益

 

 

事業費収益

事業負担金収益(公費)

事業負担金収益(一般)

利用者等利用料収益

 

 

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益

その他の利用料収益

その他の事業収益

 

 

受託事業収益

就労支援事業収益

 

 

 

下請作業事業収益

自主製品事業収益

資源回収作業等事業収益

受注作業事業収益

 

障害福祉サービス等事業収益

 

 

 

自立支援給付費収益

 

 

介護給付費収益

訓練等給付費収益

利用者負担金収益

 

特定費用収益

 

その他の事業収益

 

 

その他の事業収益

基金受取利息配当金収益

 

 

 

福祉事業基金受取利息配当金収益

運用基金受取利息配当金収益

備品購入基金受取利息配当金収益

災害ボランティア活動基金受取利息配当金収益

希望の家基金受取利息配当金収益

未来に贈る福祉基金受取利息配当金収益

 

基金積立資産取崩収益

 

 

 

福祉事業基金積立資産取崩収益

運用基金積立資産取崩収益

備品購入基金積立資産取崩収益

災害ボランティア活動基金積立資産取崩収益

希望の家基金積立資産取崩収益

未来に贈る福祉基金積立資産取崩収益

 

その他の収益

 

 

 

その他の収益

 

 

共済会退職金付加給付金差益

その他の収益

サービス活動収益計(1)

費用

人件費支出

 

 

 

職員給料

職員賞与

賞与引当金繰入

非常勤職員給与

退職給付費用

 

 

共済会退職金費用

退職給付費用

法定福利費

 

事業費支出

 

 

 

諸謝金

旅費交通費

消耗器具備品費

印刷製本費

水道光熱費

車輌費

燃料費

修繕費

通信運搬費

会議費

広報費

業務委託費

手数料

保険料

賃借料

土地・建物賃借料

租税公課

給食費

医薬品費

保健衛生費

教養娯楽費

教育指導費

扶助費

給付金費

雑費

 

事務費支出(一般管理支出)

 

 

 

福利厚生費

職員被服費

旅費交通費

研修研究費

事務消耗品費

印刷製本費

水道光熱費

燃料費

修繕費

通信運搬費

会議費

広報費

業務委託費

保守料

手数料

保険料

賃借料

土地・建物賃借料

租税公課

渉外費

諸会費

雑費

 

 

社会福祉協議会会員会費協力事務費

雑費

就労支援事業費用

 

 

 

就労支援事業販売原価

 

 

期首製品(商品)棚卸高

当期就労支援事業製造原価

当期就労支援事業仕入高

期末製品(商品)棚卸高

就労支援事業販管費

 

助成金費用

 

 

 

助成金費用

 

 

身体障害者施術助成金費用

ふれあいクリスマス会助成金費用

食事サービス事業ボランティア団体助成金費用

福祉委員会助成金費用

ふれあいサロン事業助成金費用

ボランティア・市民活動団体助成金費用

減価償却費

 

 

徴収不能額

 

 

徴収不能引当金繰入

 

 

その他の費用

 

 

 

その他の費用

 

 

退職手当積立基金預け金差損

その他の費用

サービス活動費用計(2)

サービス活動増減差額(3)(1)(2)

サービス活動外増減の部

収益

受取利息配当金収益

 

 

投資有価証券売却益

 

 

 

投資有価証券売却益

 

その他のサービス活動外収益

 

 

 

受入研修費収益

 

 

雑収益

 

サービス活動外収益計(4)

費用

投資有価証券売却損

 

 

 

投資有価証券売却損

 

その他のサービス活動外費用

 

 

 

雑損失

 

サービス活動外費用計(5)

サービス活動外増減差額(6)(4)(5)

経常収支差額(7)(3)(6)

特別増減の部

収益

施設整備等補助金収益

 

 

 

共同募金特別配分金収益

 

施設整備等寄附金収益

 

 

 

施設整備等寄附金収益

 

固定資産売却益

 

 

 

車輌運搬具売却益

器具及び備品売却益

 

事業区分間繰入金収益

拠点区分間繰入金収益

サービス区分間繰入金収益

事業区分間固定資産移管収益

 

 

特別収益計(8)

費用

基金組入額

 

 

 

福祉事業基金組入額

運用基金組入額

備品購入基金組入額

災害ボランティア活動基金組入額

希望の家基金組入額

未来に贈る福祉基金組入額

 

固定資産売却損及び処分損

 

 

 

車輌運搬具売却損・処分損

器具及び備品売却損・処分損

 

事業区分間繰入金費用

 

 

拠点区分間繰入金費用

 

 

サービス区分間繰入金費用

 

 

事業区分間固定資産移管費用

 

 

特別費用計(9)

特別増減差額(10)(8)(9)

税引前当期活動増減差額(11)(7)(10)

法人税、住民税及び事業税(12)

法人税等調整額(13)

当期活動増減差額(14)(11)(12)(13)

繰越活動増減の部

前期繰越活動増減差額(15)

当期末繰越活動増減差額(16)(14)(15)

基本金取崩額(17)

 

 

基金取崩額(18)

 

 

その他の積立金取崩額(19)

 

 

 

退職共済積立金取崩額

人件費積立金取崩額

修繕積立金取崩額

備品等購入積立金取崩額

移行時特別積立金取崩額

移行時減価償却特別積立金取崩額

退職給与引当金積立金取崩額

 

その他の積立金積立額(20)

 

 

 

退職共済積立金積立額

人件費積立金積立額

修繕積立金積立額

備品等購入積立金積立額

保育所施設・設備整備積立金

移行時特別積立金積立額

移行時減価償却特別積立金積立額

退職給与引当金積立金積立額

 

次期繰越活動増減差額(21)(16)(17)(18)(19)(20)

法人単位貸借対照表

勘定科目

大区分

中区分

小区分

流動資産

 

 

現金預金

 

預貯金

小口現金

有価証券

 

事業未収金

 

未収金

 

未収補助金

 

未収収益

 

貯蔵品

 

商品・製品

 

仕掛品

 

原材料

 

立替金

 

前払金

 

 

前払利息

前払費用

 

1年以内回収予定長期貸付金

 

1年以内回収予定事業区分間長期貸付金

 

1年以内回収予定拠点区分間長期貸付金

 

1年以内回収予定サービス区分間長期貸付金

 

短期貸付金

 

事業区分間貸付金

 

拠点区分間貸付金

 

サービス区分間貸付金

 

仮払金

 

その他の流動資産

 

徴収不能引当金

 

基本財産(固定資産)

 

 

土地

 

建物

 

定期預金

 

投資有価証券

 

その他の固定資産

 

 

土地

 

建物

 

構築物

 

機械及び装置

 

車輌運搬具

 

器具及び備品

 

建物仮勘定

 

有形リース資産

 

権利

 

ソフトウエア

 

無形リース資産

 

投資有価証券

 

長期貸付金

 

事業区分間長期貸付金

 

拠点区分間長期貸付金

 

サービス区分間長期貸付金

 

退職手当積立基金預け金

 

退職給付引当資産

 

長期預り金積立資産

 

福祉事業基金積立資産

 

運用基金積立資産

 

備品購入基金積立資産

 

災害ボランティア活動基金積立資産

 

希望の家基金積立資産

 

未来に贈る福祉基金積立資産


人件費積立資産

 

修繕積立資産

 

備品等購入積立資産

 

保育所施設・設備整備積立資産

 

移行時特別積立資産

 

移行時減価償却特別積立資産

 

退職共済積立資産

 

その他の固定資産

 

資産の部合計

負債の部

流動負債

 

 

短期運営資金借入金

 

事業未払金

 

その他の未払金

 

支払手形

 

1年以内返済予定リース債務

 

1年以内返済予定事業区分間長期借入金

 

1年以内返済予定拠点区分間長期借入金

 

1年以内返済予定サービス区分間長期借入金

 

1年以内支払予定長期未払金

 

未払費用

 

未返還金

 

預り金

 

職員預り金

 

前受金

 

事業区分間借入金

 

拠点区分間借入金

 

サービス区分間借入金

 

仮受金

 

賞与引当金

 

その他の流動負債

 

固定負債

 

 

設備資金借入金

 

長期運営資金借入金

 

リース債務

 

事業区分間長期借入金

 

拠点区分間長期借入金

 

サービス区分間長期借入金

 

退職給付引当金

 

長期未払金

 

その他の固定負債

 

負債の部合計

純資産の部

基本金

 

 

基本金

 

基金

 

 

福祉事業基金

 

運用基金

 

備品購入基金

 

災害ボランティア活動基金

 

希望の家基金

 

未来に贈る福祉基金


区市町村交付金

 

 

国庫補助金等特別積立金

 

 

国庫補助金等特別積立金

 

国庫補助金等特別積立金(整備時分)

 

国庫補助金等特別積立金(償還補助分)

 

その他の積立金

 

 

人件費積立金

 

修繕積立金

 

備品等購入積立金

 

保育所施設・設備整備積立金

 

移行時特別積立金

 

移行時減価償却特別積立金

 

退職共済積立金

 

次期繰越活動増減差額

 

 

次期繰越活動増減差額

 

前期繰越活動収支差額

当期活動収支差額

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会経理規程

 種別なし

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編
沿革情報
種別なし
平成15年1月17日 規程第4号
平成15年3月27日 規程第9号
平成18年3月30日 規程第7号
平成20年3月27日 規程第7号
平成20年7月11日 規程第1号
平成21年3月30日 規程第9号
平成23年3月28日 規程第16号
平成25年3月28日 規程第15号
平成25年7月18日 規程第5号
平成27年3月26日 規程第11号
平成29年3月28日 規程第12号
令和元年6月14日 規程第4号
令和5年1月27日 規程第4号
令和6年3月6日 規程第11号