2　前項の規定にかかわらず、退職又は死亡の日が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以降である場合には、特定日の前日までの勤続期間における退職手当の計算の基礎となる給料月額は特定日の前日における給料月額とする。

2　特定日の前日において勤続期間が35年に達していない職員の退職手当の額は、特定日の前日までの勤務期間で計算した額と特定日から退職又は死亡の日までの勤務期間で計算した額の合計額とする。

3　第1項の規定により計算した退職手当の額が、特定日の前日における給料月額に45を乗じて得た額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、特定日の前日において在職期間が35年に達している場合は、特定日以後の期間は含まないものとする。

3　職員が退職した場合(懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受け退職した場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算は、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち、無給休職その他これに準ずる事由により、現実に職務に従事することを要しない期間の月が1箇月以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間についてはその月数の3分の1に相当する月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6箇月以上の端月数はこれを1年とし、6箇月未満の端月数はこれを切り捨てる。

2　前項第1号に規定する退職をした職員に対しては、同項の規定にかかわらず共済会規程第23条第2項に規定する加入者掛金累計額を支払う。

2　前項に掲げる者の退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が、2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

1　この規程は、平成11年1月19日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　この規程適用の日の前日において、社会福祉法人秋川市社会福祉協議会及び社会福祉法人五日市町社会福祉協議会の職員であった者で引き続き社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会に採用された職員の勤続年数の算定に当たっては、これを通算するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年10月4日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第4条の2又は第4条の3の規定の適用を受ける者で、平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に退職した者の退職手当の額については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、この規程による改正前の社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程第4条の2又は第4条の3の規定による割合から新規程第4条の2又は第4条の3の規定による割合(以下「改正後の割合」という。)を減じた割合の二分の一に相当する割合を改正後の割合に加算した割合を乗じて得た額をもって、その者に支給する退職手当の額とする。

この規程は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程により、退職手当を受けるもので、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に退職したものの退職手当の額の算出については、改定後の規定にかかわらず、附則別表第1に示した支給率を乗じて得た額とする。

この規程は、令和元年11月1日から施行する。

この規程は、令和5年5月26日から施行し、令和5年4月1日から適用する。